2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そのような国が責任を認めた薬害ＨＩＶ感染者の中で、今回の負担上限の引上げの影響が出てくるケースがあるのではないでしょうか。
そのような国が責任を認めた薬害ＨＩＶ感染者の中で、今回の負担上限の引上げの影響が出てくるケースがあるのではないでしょうか。
ＵＮＡＩＤＳ、すなわち国連合同エイズ計画というのがございますが、この中では、ＨＩＶ感染者やエイズ患者を減らしていくために、まず第一には、感染した方が検査を受けて感染しているということを自覚をしていただくと、第二には、定期的に治療を受けていただくと、第三には、ほかの方に感染させない状態にまでウイルス量を低下させていただくと、こういった各段階を一連のものとして対策を実施していくことが重要であるということで
これは、プロス・ワンという雑誌に、ザ・ＨＩＶ・ケア・カスケード・ジャパニーズ・パースペクティブスということで、我が国でどれぐらいＨＩＶ感染が蔓延をしているかということについて、これまで我が国は、長い間、極めて正確な報告については取れていたわけでありますが、実際として、診断を受けていないＨＩＶ感染者がどれだけいるかということについてはなかなか分からないでいました。
まず、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の総数を正確に把握をするということはなかなか難しゅうございますけれども、できるだけ正確に推計するために、平成二十六年度から研究班を立ち上げておりまして、今年度中に、三か年計画でございますから、今年度中にその報告書が取りまとめられる予定になっております。これにより、より正確な推計ができるようになると考えております。
この毎日新聞の調査によれば、ＨＩＶ感染者、その障害年金給付申請のうち三割が却下されているとのことですが、薬害被害者からの新規申請及び再認定の認定状況はどうなっているでしょうか。
ＨＩＶ感染者からの障害年金の新規請求につきましては、平成二十六年度においてＨＩＶ感染者からの新規請求は百三十件ございましたが、そのうち血友病疾患を有する方からの請求件数は二件であり、いずれも障害年金を認定し、受給されていると承知しております。
まず最初に「女性」、その次に「子ども」、その次に「高齢者」、その次に「障害のある人」、その次に「同和問題」「アイヌの人々」「外国人」「ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等」「刑を終えて出所した人」「犯罪被害者等」「インターネットによる人権侵害」「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」「ホームレス」「性的指向」「性同一性障害者」「人身取引」「東日本大震災に起因する人権問題」、十七項目あるわけでございますけれども
本当にもう半分以上この活動をし続けているわけですが、エイズの治療もかなり進みまして、今はちょうど映画で「ダラス・バイヤーズクラブ」という映画をやって、アカデミー賞主演男優賞、助演男優賞を取った映画がありますが、ちょうど薬ができてきた頃というのは本当にまだエイズに対する差別や偏見が大変強い中で、本当にそういったエイズ、ＨＩＶ感染者の数が今、日本は横ばいで増加が止まっておりますけれども、ただ横ばいということで
○政府参考人（今別府敏雄君） これは、この方の検査結果等がまだ詳細分かっておりませんので、ですから一応専門家の先生方の判定を得るという手続を踏みますが、一般論として申し上げれば、この方の場合には、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるＨＩＶ感染者の調査研究事業の対象になって、健康管理手当として月額、これは免疫機能によって三万五千三百円ないし五万一千三百円の給付対象になると考えております。
それから、先ほど、お答えの中でちょっとうろたえてしまいましたけれども、新規のＨＩＶ感染者の年次推移、平成二十年から二十四年ぐらいを見てみますと、千百二十六、千二十一、千七十五、千五十六、千二という形で推移をしております。
資料の十に添付しておりますけれども、二十五年九月二十九日現在のエイズ患者、ＨＩＶ感染者ということで、これは今のことで載っていますけれども、今お答えいただきましたように、どんどんふえてくる傾向。 やはり、感染者がふえてくると、それなりの接触なり、いわゆる可能性が大きくなっていきますから、どんどん感染する可能性がふえてくるということなんです。
補償の方も質問をさせていただこうと思ったんですが、もう時間がないので、ＨＩＶ感染者の調査研究事業というところでやっていただけるということですので、こちらの方もぜひネット等々でしっかりと流していただきたいと思います。 きょうは、どうもありがとうございました。
私は大変この世界基金については評価をしておりまして、お手元にお配りをしたグラフを見ていただきますと、ＨＩＶ感染者に対しての治療薬の提供が四百二十万人、新規に治療を受けた結核患者数が九百七十万人、マラリア感染予防のための例の殺虫剤や、それからいわゆる蚊帳、それが三億一千万張ということで、非常に効果を上げている基金でございます。
実は、沖縄においてはＨＩＶ陽性者、エイズ患者の報告数が多いということが報告をされておりまして、五月二十二日発表の第百三十三回のエイズ動向委員会では、昨年のＨＩＶ感染者数、報告数の、実は十万人当たりの人数で行きますと、順番が東京、大阪、愛知、ここは三大都市圏でございますけれども、次が福井が来まして、沖縄が五番目という高さになっております。
この現状について、山本大臣、沖縄でＨＩＶ感染者が多く、今対策をしているということについて一言感想をいただけると有り難いんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君） ＨＩＶに関します御質問でございますが、沖縄県は新規ＨＩＶ感染者及びエイズ患者報告数が人口比で全国の中でも多いことから、国は重点都道府県に選定をいたしまして、重点自治体を集めた連絡協議会などを通じまして、ＨＩＶ検査、相談体制などにつきまして技術的な助言を行っているところでございます。
例えば、ＨＩＶ感染者であるとした場合に、臓器の提供は、私、これたしか受けれないというふうに聞いたように思います。親族の生体肝、例えば肝臓も悪いと、肝硬変等々で肝移植が必要であるとなった場合、脳死者からの提供、他人さんからの提供ではなくて、生体肝、しかも親族でなければならないというふうに聞いたように思うんですけれども、その辺は具体的にどうなっているのか、教えていただければと思います。
特に、何か物を農業で生産をして、売って現金を得るのか、子供たちに食事を与えて健康を保つのか、ＨＩＶ感染者の家族に健康にいい、できるだけ長生きできるように食事を出していくのか、現金を得るのかという厳しい二者選択がいつでもあるのだと思います。そういった意味では、どこでも一村一品とは私は少なくとも思いません。
しかも、疾患はコレラだけではないということで、実際、ＨＩＶ感染者は三〇％もおりますし、マラリア、栄養不良、肺炎、結核などもありましたので。ただ、例えば診療所を建てたからといってコレラの患者さんが向こうからやってくるのかと。そういうことはないので、私たちは一応、名目上はコレラの救援ということで行きましたので、じゃ、どうやって活動しようかということがなかなか悩んだことです。
我が国におきますエイズ患者、ＨＩＶ感染者はお尋ねのとおり増加し続けております。平成十九年の一年間に新たな報告されたＨＩＶ患者、エイズ患者は、速報値でございますけれども、年間で合計千四百四十八件、累積数では一万三千八百四十二件となって、予断を許さない状況が続いています。
国連エイズ計画、いわゆるＵＮＡＩＤＳ報告書におきまして報告されました平成十九年末現在における世界の状況について申し上げますと、全世界のＨＩＶ感染者数は三千三百二十万人、そのうち子供、これ十五歳未満でございますが、子供のＨＩＶ感染者数は二百五十万人、年間の新規のＨＩＶ感染者数は二百五十万人、年間、エイズによる死亡者数は二百十万人、また地域的傾向でございますが、とりわけサブサハラと言われるサハラ以南、アフリカ
ＨＩＶ感染者の方がエイズを発症しないまま肝疾患でお亡くなりになるという状況が続出しておるということでございます。 それと、先天性無フィブリノゲン血症に関しましては、インターフェロン治療において元々低かった止血能がもっと低くなる、つまり出血傾向が高まるという問題がどうもあるようです。
それで、この機構は現在、健康被害救済業務ということで、スモン患者に対する健康管理手当などの受託貸付業務と、ＨＩＶ感染者、発症者に対する健康管理費用等の受託給付業務というものをやっていると、こういうことをやっています。 それで、この二つの疾患、私もスモンについてはやっぱり難病対策のことで昔からよく知っているんですが、どう違うんだろうなと思っているんです、このインターフェロンの治療とですね。
これは二〇〇二年八月という時期に注目をしたいと思いますが、これまで、ＨＩＶ感染者等の健康被害等の発生、こういうものを受けて、再発防止をするために、二〇〇二年七月に薬事法の改正、これが成立したわけでございます。
一方、女性のＨＩＶ感染者というのを見ますと、世界では四八％なんですけれども、サハラ以南のアフリカでは五九％が女性になっています。このように、貧困というものが社会的な弱者に最も影響を与えるということがＨＩＶ、エイズでも言えると思います。 こういうことを踏まえまして、実は二〇〇四年なんですけれども、ＭＤＧｓの保健分野に日本がどういうふうな貢献をしているかという評価がございました。
除斥期間除斥期間と言うけれども、最終投与から訴えを起こすまで、ＨＩＶ感染者というのは漫然とその権利を行使しなかったわけじゃないわけですね。知らなかったと、まず。しかも、大変な偏見の中で声を上げることに本当に勇気が必要だったわけですよ。 私、そもそもこの除斥期間という二十年という期間を当てはめること自体、これ制度の趣旨に反するのではないかというふうにも思うんですね。
もう一つの御質問として、今お配りをさせていただいております資料ごらんいただきますと分かるように、厚生労働省が今年同じ八月に、重点都道府県、政令指定都市というのが十六ございまして、これはＨＩＶ感染者あるいはエイズ患者の多いところ、自治体を指定しているわけですけれども、そこで国が思っておりますようなエイズ対策推進協議会が設置されていないというのが二つの県市。
しかしながら、先進国で我が国だけが増え続けておりまして、ＨＩＶ感染者もエイズの患者さんもともに増えているのは日本だけという状態です。アジアで今大流行をしております。そんなことを考えますと、この日本の国における予防啓発やあるいは検査体制の充実を急がなければならないという問題意識を持っております。